Day: September 14, 2026

納税者自身、 同一生計配偶者 または 扶養親族 が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。 これを障害者控除といいます。 なお、障害者控除は、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族を有する場合においても適用されます。 （注）同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族のうち、納税者自身、配偶者、その納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている人です。 障害者控除の対象となるのは、次のいずれかに当てはまる人です。 （1）精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人. この人は、特別障害者になります。